雨漏り修理で補助金はもらえる？補助金以外で費用を抑える方法も解説｜神戸市の一般住宅や公共施設の雨漏り対策はティオ

2023年03月30日

「雨漏りして修理が必要になったけどできるだけ安く抑えたい」
「雨漏りの修理で補助金を受け取れるの？」
このような疑問を抱えていませんか？

家の修理となると、それなりのお金が必要になるので、少しでも費用を安く抑えたいものです。
実は、雨漏りの修理に家のリフォームを組み合わせると補助金をもらえる可能性があると知っていましたか？

この記事では、補助金の種類や補助金以外で修理費を安く抑える方法について解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

リフォームと合わせて雨漏りの修理をすれば補助金を利用できる

雨漏りの修理だけを目的とした場合には、補助金の受け取りは困難です。
しかし、雨漏りの修理を家のリフォームと一緒に行うと、補助金を受給できる可能性があります。

国は、住宅の「省エネ化」や「長寿命化」を目指しているため、一時的な補修よりも長期的にメリットのある工事に対して補助金を出す傾向があるからです。
雨漏りの状態に緊急性がなければ、家のリフォームも一緒に検討するのはいかがでしょうか？

利用可能な3つの補助金｜リフォームで雨漏り修理

雨漏りの修理に利用できる可能性がある補助金を、3つ紹介します。

・耐震化に対する補助金
・リフォーム全般に対する補助金
・住宅長寿命化に対する補助金｜長期優良住宅化リフォーム推進事業

自治体によって補助金制度の内容は異なるため、利用前に問い合わせが必要です。
それぞれの補助金について、詳しく解説します。

1.耐震化に対する補助金

雨漏りの原因が屋根にある場合には、耐震化リフォームを目的として屋根材の葺き替えを行うと、補助金の対象になる場合があります。

雨漏りが原因で屋根の交換が必要になった場合を例に解説しましょう。
重くて耐震性の面で不利と言われる瓦屋根から軽量な屋根への葺き替えは、「耐震改修工事補助金」を利用できる可能性があります。

・昭和56年以前の古い耐震基準で建てられた家が対象になる場合が多い
・補助金の上限額を100万円前後に設定している自治体が多い
・リフォーム前後で耐震性の診断を行い基準を満たす必要がある

上記3点の注意点を満たし、リフォームを検討してはいかがでしょうか。

2.リフォーム全般を対象にした補助金

屋根の修理を含んだリフォームに対して、用途を問わずに補助金を出している自治体も存在します。
おすまいの地域で対象となるリフォームも支給される額も異なるため、まずは各自治体へ問い合わせをしましょう。

埼玉県富士見市の令和4年度を例に挙げ解説します。
この地域の規定は、「20万円以上の対象工事費に対して5%以内（上限は10万円）を支給する」です。

3.住宅長寿命化に対する補助金｜長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、リフォームにかかった費用の3分の1を国が補助してくれる制度です。
この制度を受けるには、以下の申請条件があります。

・工事前の現状調査
・工事後の維持保全計画の提出
・工事後も耐震性や省エネルギー性が定められた基準を満たす

これは補助金の中でもかなり厳しい条件です。
しかし、通常補助額上限が100万円のところ、ある一定の条件を満たすと上限が250万円に増額される場合もあるためぜひトライしてはいかがでしょうか。

雨漏り修理｜補助金を申請する際の作業内容

補助金の申請には、以下に記載する作業が必要です。

1.申請書を作成して自治体に提出（建物の図面など添付書類もすべてをそろえる）
2.補助金交付決定書を受け取ったら業者に依頼して工事を開始する
3.工事前・工事中・工事後の現場写真を残してもらう
4.工事完了報告書を自治体に提出する（撮影した現場写真や領収書も）
5.補助金交付請求書を提出する

施工業者に依頼する内容も多いので、申請先の自治体や施工業者との打ち合わせは綿密に行いましょう。

雨漏り修理｜補助金申請の注意点

補助金を申請する際の注意点を解説します。

まず申請は、必ず工事着工前に行ってください。
せっかく補助金の対象になっていても、この手順を誤ると受給できませんので気をつけましょう。

補助金の多くは、予算の上限が設定されているため、上限に達するとそこで締め切られます。

よって、修理やリフォームの予定がある場合には、早めから情報収集して準備する必要があります。
早めに情報収集を行い、計画的にリフォーム補助金を申請するのが重要です。

補助金以外で雨漏り修理費を安くする3つの方法

ここでは、補助金以外で雨漏り修理費を安く抑える方法を3つ紹介します。

・住宅瑕疵担保保険
・火災保険
・減税制度

それぞれ説明します。

1.築10年以内であれば住宅瑕疵担保保険を利用できる

雨漏りの発生が新築後10年以内であれば、住宅瑕疵担保保険を利用できる可能性があります。
住宅瑕疵担保保険とは、住宅引き渡し後に「瑕疵（かし）」が見つかった場合、補修工事を行った事業者に対して保険金を支払う保険制度です。

「瑕疵」とは、購入時には気づかなかった重大な欠陥を意味して、構造上の問題があれば雨漏りも該当する可能性が高いです。
引き渡しから10年間は補修費用を保険が出してくれる制度ですが、この制度に業者が加入している必要があります。

2.自然災害が起因する場合は火災保険を利用できる

意外と知らない方も多いのが、火災保険の適用範囲です。
火災保険は、台風や豪雨などの自然災害にも適用される場合があります。

まずは保険証券の補償範囲に「風災」が含まれているかを確認しましょう。
台風などが原因で損傷を確認した場合には、速やかに保険会社へ問い合わせし、風災が含まれているなら火災保険を申請できます。

なお、経年劣化と判断されたり、発生後3年以上が経過して時効になってしまったりすると、保険金を受け取れないため注意が必要です。

3.家の性能向上が認められると減税制度を利用できる

先述した耐震化や長期優良住宅化のリフォームを行った場合に、一定額税金が控除される制度です。

・耐震改修減税の場合、所得税を最大25万円控除、固定資産税を2分の1まで1年間減額
・長期優良住宅化の場合、所得税を最大50万円控除、固定資産税を3分の2まで1年間減額

このように減税制度は、補助金制度と組み合わせて利用できます。

まとめ

雨漏り単独の修理に補助金を支給する自治体は残念ながら存在しません。
しかし、リフォームを合わせて行うと、補助金制度を利用できる可能性があります。

雨漏りのほか、家の老朽化も気になっている場合には、リフォームを検討するのも一つの手段です。
雨漏りの原因が建物の瑕疵や自然災害の場合には、保険の適用が可能かをまず確認しましょう。

この記事で紹介した内容をよく理解して、利用できそうな制度があれば、遠慮なく自治体や保険会社、施工業者に問い合わせてください。